企業型確定拠出年金とは

 

●　従業員・役員のための企業年金制度です

60歳未満の厚生年金保険被保険者が加入できます。企業型年金規約で一定の年齢(60歳～65歳)を資格喪失年齢として定めることで、その年齢に達するまで積み立てることができます。

●　運用商品は加入者自ら選択し、運用します

加入者自ら運用商品を選択・変更し、運用します。受給額は確定しておらず、運用結果に応じて受取額は増減します。

●　加入から受け取りまで多くの税制優遇措置があります

掛金は全額非課税です。また運用益に対する課税もされず、受け取り時にも受取方法に応じた税控除を活用できます。

●　離転職時にも年金資産を持ち運べます（ポータビリティ）

原則、離転職時も他の確定拠出年金制度に年金資産を持ち運ぶことができます。

● 節税メリット①
　　拠出時メリット：積み立てる掛金が「非課税」

「事業主掛金(会社のお金)」として拠出された掛金は、個人の所得とみなされません(選択制の場合も同様です。また、マッチング拠出は「加入者掛金(個人のお金)」として給与（所得）から拠出しますが、課税の際に全額所得控除の対象となります)。 通常可処分所得（いわゆる「手取り」）から積み立てた場合は、課税後の所得から積み立てるため、税優遇のある確定拠出年金での積み立ては、より効率よく老後資金を準備できることになります。

● 節税メリット②
　　運用時メリット：運用益に対して「非課税」

運用益が出た場合、大きな複利効果を期待できます。通常、運用の結果得た利益には20%（所得税15%、住民税5%）課税されます。 しかし、確定拠出年金では、この運用益に課税がされません。 つまり、一般の投資であれば税金として負担すべき金額をそのまま次の運用に活かせることになり、効率的な運用を実現できます。年金資産には、特別法人税がかかりますが、2020年3月末まで凍結が決定されています。

● 節税メリット③
　　給付時メリット：受取方法により「税軽減」

受取方法は「一時金」と「年金」から選択できます。受取方法に応じて異なる税控除があるため、加入者ごとのライフプランに応じて選択できます。

 

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